京都市長　門川大作　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１０月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　申　入　書

 

　本年１０月１４日、大阪高裁は、京都市教育委員会の「パイオニア調査研究委託事業」をめぐって争われた住民訴訟で、昨年１２月の京都地裁判決を支持し、京都市側の控訴を棄却する判決を言い渡しました。

　京都地裁、大阪高裁とも、この事業による公金支出は、地方公務員法２５条１項及び地方自治法２０４条の２で定められた給与条例主義に違反すると認定し、門川大作市長（前教育長）には事業費の全額である７１６８万円、高桑三男教育長（当事総務部長）には６３１万円、在田総務部長には６９０万円、中村啓子総合教育センター副所長（当事総務課長）には１９万円の賠償が命じられたのです。

　特に、門川市長については、京都地裁判決でも、「門川は、教育委員会の教育長として、本件各事業を実施するに際し、---給与条例主義違反が生じないような方法を採るべきであったのに、漫然とこれを怠り、本件各事業を実施させることにより、京都市に給与条例主義に反する違法な公金支出をさせた」とされていましたが、大阪高裁ではさらに、「門川に重過失があったものと優に認められる」と認定し、再度、事業費の全額の返還が命じられました。その責任は極めて重大です。

　　なお、今回の判決で門川市長に命じられた７１６８万円の返還命令は、住民訴訟で争われた、２００２年度、２００３年度の２ケ年の事業費にすぎません。この事業は、２００１年度から２００５年度まで実施されており、５年間の総事業費は、１億２６９４万円にもなっています。事業そのものが違法と断定されたのですから、門川市長は、この５年間の総事業費を全て返還しなければならないのは当然です。

 

この事業を違法とした京都地裁判決については、先の市長選でも大きな問題となりました。門川市長は、当時、「この裁判は高裁で勝つ。」（朝日新聞　２００８年１月２６日、候補者討論会）と弁明して、強い批判にもかかわらず立候補しました。それだけに、門川市長は、今回の高裁判決を受けて、その進退が問われていることは明らかです。

 

以上、今回の大阪高裁判決を踏まえ、門川市長に次のとおり申しいれますので、本年１０月２８日（上告期限）までに、文書で回答されるよう要請します。

 

　１．京都地裁判決、大阪高裁判決を謙虚に受け止め、上告を断念すること。

　２．判決で命じられた金額だけではなく、５年間の総事業費、１億２６９４万円を京都市に返還すること。

　３．裁判所から２度にわたって、違法事業の責任者として、事業費の全額の返還を命じられた責任は重大である。市民に謝罪のうえ、京都市長の職を辞すること。

 

 

　　　　「パイオニア調査研究委託事業」違法公金支出住民訴訟　原告一同

　　　　　　　　　　　京都市中京区寺町二条　若林ビル３F　京都プロボノセンター内

　　　　　　　　　　　　　京都・市民・オンブズパースン委員会気付（電話：090-2357-1202）