＜毎日新聞　２００８年１０月１７日＞

　住民訴訟判決受け、上告断念申入れ---京都市長に原告市民

　住民訴訟で京都市の調査研究費名目での教職員への委託費支給を違法とした大阪高裁判決を受け、原告の市民２９人が１６日、門川大作市長に上告断念などを求める申入れ書を提出した。

　申入れ書は他に、５年間の総事業費１億２６９４万円の京都市への返還や、市民への謝罪と市長辞職を求めている。原告の北上田毅さんは「これ以上見苦しい対応はせず、信頼回復に努めてほしい」などと話した。

　同判決は給与条例主義違反と認定し、市に対し門川市長らへの７１６８万円の賠償請求を命じている。