-----財界がお金をだし、教育内容も全て決めた事業
京都市教委では、「財界との癒着」をさらに押しすすめた事業も始まりました。
「小中学生が、現実の生活に近い環境の中で社会の仕組みや経済の動きを学ぶ体験学習施設」と宣伝されている「スチューデントシティ・ファイナンスパーク」事業です。
この事業のために、「ジュニア検定」のテキストで、「あふれるような力と情熱」と褒め称えられた堀場雅夫氏（堀場製作所最高顧問）が3000万円も寄付。市教委は各企業に「年間１万人を超える生徒や保護者に御社をアピールでき、広報効果大」と宣伝して協賛企業を集めました。
１月に施設はオープン。30社ほどの企業が出店を出し、子どもたちは各企業の制服を着て「学習」しています。公教育の中立性などはすでに吹っ飛び、学校は企業の宣伝活動の場となったのです。
お金を財界に頼っただけではありません。学習プログラムや教材の作成も、全てアメリカで発足した財界を基盤とした民間団体（ジュニアアチーブメント）に委託しました。
そして堀場雅夫氏が施設の館長に就任。
京都市の教育行政は、もう財界の思うがままです。
＊事業の実態写真
＊京都新聞全面広告（2006.1.14)
＜第１次住民監査請求＞
＊住民監査請求書
・本年１月19日（施設の開所式当日）、京都市民らが本事業の違法性を問題として住民監査請求
＊住民監査請求口頭陳述書
・事業の全容と問題点が全て分かる請求人の陳述書（2007.2.22)
・監査結果
＜第２次住民監査請求＞
・監査結果第７５号（２００６年度事業に関して）
・監査結果第７６号（２００７年度事業に関して）
＜第３次住民監査請求＞
＜住民訴訟＞
＊住民訴訟を提訴（2007.4.17)
訴状
＊第２回口頭弁論（2007.7.2)
被告第１準備書面---事業の経過、本件事業の適法性について
被告第２準備書面---在田は損害賠償責任を負わない、損害の不存在等
＊第２次住民訴訟を提訴（2008.3.27)
訴状 関係新聞記事
＊第１２回口頭弁論（2009.4.10)
＊在田教育次長を尋問（2010.3.18)
＊控訴審
・第一回口頭弁論 ２０１1年１０月１３日（木）
